今回は「国民国家」の謎について集中的に論じたいと思う。いわゆる従来の「国家論」という切り口ではなく、近代における国民統合の意味と国家というまとまりの中にある社会活動が帯びる特異な傾向を考えてみたい。

１．穏健保守層の自民離れ
２．やはり大幅に議席を減らした維新
３．年金受給層に焦点をあてて見た選挙結果分析
４.国民民主党の躍進の根拠

...日本共産党なる古い共産党が「台湾有事」なるブルジョアジーの横暴・戦争への大衆の動員に「平和憲法を守ろう」としか“対置”出来ていない現実。「れいわ新選組」などの下層に目を向けた政党ですら「軍事費増大いらない」としてしか対置出来ない現実... 　これが、日本のプロレタリアートの置かれている現実である。
１．自公は「香港有事」を叫びはしなかった
２．大陸中国の人民の闘いは歴史的必然でもある
３．社会主義は独裁政権しか生み出してこなかった？

１.下層の政治的欲求とリベラルの政治的欲求をくみ上げている「れいわ新選組」
２.軍事の問題
３.突きつけられている軍事に何ら回答を持たない維新

...「維新」の創業者＝橋下徹氏が無自覚にファシズムの政策をきちんと取ってきたが、同氏が維新の指導者の位置から退いたことにより、現在の政党「維新」はファシズムの政策を取る能力を失った。 このことが「裏金国会」終盤に露呈した...

第一次世界大戦時にレーニンが『帝国主義論』で「革命的祖国敗北主義」を提起した時、彼には何が見えていたのだろうか。そして今、世界各地で局地戦が展開されている中でこの「祖国敗北主義」なる言葉がほとんど聞こえてこないのは何故なのか？
１．現在は帝国主義時代か？
２．純血主義という暴力
３．歴史家論争2.0の意味するもの
４．何が起こりつつあるのか？

2024年5月23日と24日、中国は台湾島を一周取り巻く形での大規模軍事演習を行った。 これは、頼清徳民進党政権の発足に対して、台湾への武力侵攻が十分にあり得ることを示して圧力をかけるとともに、実際、軍事侵攻の予行練習でもあった

１．イスラエルは直ちに軍事侵攻を止め、空爆を止めよ！
２．イスラエルはオスロ合意に立ち戻り、これを順守せよ！
３．イスラエルはパレスチナへの入植地から即時撤退し、原状回復せよ！
４．米国はイスラエル支持をやめ、国際法に基づく態度を取れ！

はじめに―今改めて思い起こしたいレーニンの言葉。
１．マイダン革命の性格
２．ヨーロッパにおける攻防
３．民族的分断・対立を超えた労働者の連帯を！

そこで自民党がとっている策は国債の大量発行である。いくら発行しても大丈夫だとする森永氏などの論客を使ってその雰囲気をも醸成しようとしている。 　これに対して「維新」は「行財政改革」――主に公務員の賃下げ――によって財源を捻出する方法をとった...維新が得票を伸ばし、自民が漸減していくのは、この違いに由来する。

ロシアによるウクライナ侵略で行われた「住民投票」は、全くのまやかしの投票だった。国際監視団による監視の下に、住民の自由意志による投票が行われたのではなかった...したがって、ロシアによる「住民投票」は無効である。
...ロシアの対ウクライナ戦争は侵略戦争であり、ウクライナ人民に災禍をもたらす反人民的戦争である。抑圧民族による被抑圧民族の支配を維持しようとする戦争である。

今般のプーチン・ロシアによるウクライナ侵略に関して、昨年05月に斎藤さんが本誌に投稿されていたが、その内容に少なからぬ疑問点があるため、ウクライナ・ロシアの関係、歴史的な事実経過、人権と民主主義、マルクス・レーニン主義の観点を含めて今回まとめて論じた

※掲載にあたって（編集委員会）

・11月11日　突如円安が止まった。
・黒田の面子（アベノミクス）のために、必要な経済政策がとれない自公政権
・株価の暴落は、トレイドで儲けるための常套手段。
　　黒田を退任させ、「アベノミクス」を清算するならば、日本の経済成長は再開する条件を得る。
・経済を知らない岸田政権の迷走
　　軍事費をGDPの２％まで引き上げるという安倍の発言を「遺言」にしてしまった上に、即座に２％まで倍増しようとする愚。

2021年、同志 国崎 俊 がその生を閉じて、1年以上が過ぎた。 　国崎は、階級闘争の現実に深く錘鉛を下ろし、共産主義革命の根拠と条件を探り続けた。革命的理論の構築に向けて国崎が積み上げてきたしごとは、古びた革命図式が無効を宣 告されている今、改めて検証すべき内容に満ちている。

1ドルが遂に150円になった ...それでも、黒田氏はズブズブの円の垂れ流しをやめようとしない。これをやめてしえば、停滞の9年間は安倍晋三と自分のせいでもたらされたと認めることになるからだ。意地でも認められないのである

・『1億円の壁』を無くそうと動き出した岸田経済迷走政権
・日本のブルジョアジーの能力自体が衰退している。
・中国からの日本企業の経済的撤退こそが、中国の軍事的脅威を軽減する

円安が止まらない。当然のことである。
...結局安倍政権の『停滞の９年間』は、「異次元の金融緩和」によってもたらされたと同時に、０金利によって市中の金が株式市場に向かい株高をもたらし、そのため株を持っている上層階級の資産を増加させ、上層階級の圧倒的支持を獲得した政権だったと単純化できる。

7月22日、岸田政権は急遽安倍氏の国葬を行うことを閣議決定した。 決定しないで置いておくと、論議が活発になり、「国葬にすべきではない」派が多数派になることが予想されたからである。...岸田氏が国葬を急いだのは安倍派の政権支持を今後も取りつけておきたいという矮小な政治目的のためでしかない。

安倍元首相射殺事件によって、自民票の掘り起こしがなされ、「弔い合戦」効果によって、自民は改選数を上回る議席を獲得した...
１．「維新」、倍増の12議席。比例区では第２党に躍進。その根拠は
２．プーチンのウクライナ侵略戦争に触発された新党の乱立
　　最も危険な参政党が１議席獲得

...だが、第２次世界大戦後の80年近くの歳月が、この素朴な「信仰」にNOを突き付けた。 資本主義は廃絶出来てはいないが、中国やロシアなどが戦争のもう一つの震源地であることがはっきりした。

日本における左右の論壇も一斉にこの戦争への分析と立場を表明しているが、玉石混交百家争鳴の様相を呈してあたかも情報戦の一端を担っているかの如くである... 現時点での判断は極めて困難であるが、しかしあえてそこから多様である分析を整理しながら、何が背後で起こっているのかを見つけていきたい。
１．ソ連崩壊以降の世界システムの再編過程と民族自決権
２．プーチン政権の評価とスターリン批判
３．世界帝国システムの再編なのか
４．ポスト植民地主義時代の国家と民族
５．リアリズム政治としての国際主義
６．国家としてのウクライナ

かくして、たかの知れた経済制裁しかできないことを再確認したプーチンは、確信をもって、断固としてウクライナへの攻撃を開始したのである ...早晩、中国は台湾を“解放”するだろう。ロシアは良いお手本を見せてくれた。中露が手を組めば、軍事的にも怖いものはない。 　かくして、「無能の長物」と化した国際連合は形骸化し消滅するしかない。

ウクライナ情勢が緊迫している。こう伝えられてから２週間が経っている。ウクライナがどう決着するかが、すぐれて台湾の帰趨に影響する。
１．漏えいした、中国の『30分急襲作戦』
２.　台湾人民の抵抗やゲリラ戦は有り得るのか？

しかし、この若者の「不安だけれど満足」という感性はどこからくるのだろうか...この「どうしようもない不安」というものは昔も今も変わらないはずだ。しかし、それが自分の社会への参加（変革）意思としては働かずに、引きこもりだったり、現状維持だったり、宿命的人生観だったりしてしまうのは何故だろうか。

不安と不満/意外な怒り/脆弱な幸せ/日本の経済的現在位置から見えてくるもの/ゼロ成長とは「中世経済」である/メンバーシップ型とジョブ型という異なる社会システム/近代的雇用契約社会への困難性/日本革命の課題

この第６波を前にして、第５波と同様に二つの傾向が見られる。 　一つは、PCR検査の徹底、感染者の早期発見・隔離による封じ込め、早期の蔓延防止措置の発令、緊急事態宣言といった感染対策を強める傾向。もう一つは、５類相当への扱いの転換、２類扱いの制約を解くことでコロナ治療にあたる医療機関・医療設備の拡充、日常の社会生活の継続を主張する傾向...... ただ、世界的な傾向として、新型コロナの重症化率、致死率が下がっていること＝弱毒化傾向は多くの人々が意識するところとなり、これまでは異端者扱いされていた後者の傾向が市民権を得つつあるように見える。

米国時間12月8日、奇しくも旧日本軍による真珠湾攻撃80周年の日、バイデン政権が国際的に呼びかけた「民主主義国家サミット」が開催に漕ぎつけた。 曖昧模糊とした開催内容にもかかわらず、110ヶ国が参加したのは、今日戦争の震源地と化している覇権主義国家中国と旧ソ連の意識が抜けない専制主義国家ロシアの軍事的脅威がエネルギーとなっている...

...泉君は維新の敵である労働者上層部（連合）とくっついて維新に勝てるとでも思っているか。青春時代に「政治家になりたかった」夢を育み、25歳で衆議院選挙に出、党首選挙に出るまでになったという生徒会選挙の立候補演説のような観念的無内容なことを党首選挙キャンペーンで展開していた様は、『維新』の構造的深みと比べると慄然とする...

総選挙が終わって、そろそろ選挙分析も出揃う頃合いではあるが、結果から何が見えてくるのかは論者によって随分と異なる。それぞれの党派の参謀たちがそれなりの分析をしているのだろうが、この間の日本の社会分析から見るというスタンスはどうやらなさそうだ。問題はそちらなのにだ。
１．安倍／菅政権の総括という見方
２．10年前と比べて
３．野党共闘をどう見るか
４．今後の情勢