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共産主義者同盟(火花)綱 領

1994年6月改定


NOTE:
 第3回大会−綱領の改定から7年が過ぎ、われわれの活動も洗い直しの時期を迎えている。 新しい読者の中には火花派の綱領の存在を意識したことがないという方もいるかもしれない。 この間のわれわれの活動を振り返ると同時に、次の一歩を準備していくためにも、 あらためて広く検討の俎上にのせることにしたい。


(1) 世界史上はじめてプロレタリア革命を勝利に導き、コミンテルンを創建した旧ロシア共産党は、 その変質の不可避の結果として自己崩壊を遂げた。
 ソ連・東欧のスターリン主義体制は、商品生産−資本主義生産の作り出す人々の社会的結合の水準に たちうちできず、それに屈服し、崩壊した。
 ロシア革命をはじめとする革命は、資本の廃絶という任務を一定程度なしとげた。だが、それらの革命は 商品−資本をいかに死滅に導くのかという社会革命の課題の前に挫折を余儀なくさせられた。したがって、 今日、権力奪取をなしとげたか否かにかかわらずこの社会革命の課題をいかに遂行するかが全世界の 共産主義者のグループ・党に問われている。この課題にこたえ、プロレタリア世界革命を最終的な勝利に 導くためには、この革命の原因・意義・目的を明らかにすることが必要である。
 われわれ共産主義者同盟(火花)は以下を新たなインター創建への旗印として提示する。

(2) 今日、商品生産は全世界を覆い、資本主義的生産関係が全世界の決定的な支配を獲得している。 商品生産においては、生産についやされた労働は、これらの生産物の価値として、すなわちその 生産物が有するひとつの物象的属性としてあらわれる。商品生産−資本主義生産の交換可能性の形態、 すなわち直接に社会的形態にある貨幣の力としてあらわれる。
 資本主義的生産関係の発展によって、一方では、社会の全人口のより少数の部分に商品の生産手段の もっとも重要で著しい部分がより一層独占されていき、他方では、自己の労働力以外に売るべきものを 持たないプロレタリア・半プロレタリアがますます増大する。後者の人々は、常時あるいは定期的に 自己の労働力を売り、社会の上層諸階級のためにある時間のあいだ無報酬で働くかぎりで自分たちの 生活のために働くこと、すなわち生きることを許されている。だから、賃労働制度は一つの奴隷制度 すなわち賃金奴隷制度にほかならない。

(3) 協業、社会的分業の発展、および種々の科学の意識的応用などによって、労働の社会的 生産力は、不断に大規模、迅速に発展する。だが、それは労働者の犠牲による資本の生産力の 発展としてしかあらわれない。すなわち、一方で労働日(労働時間)の延長、労働強度の強化、 労働内容の単純化、作業場内での兵営的規律の形成と強化、精神的退廃と肉体的摩滅等々として あらわれる。他方では、資本の生産力の発展としてしか現れないこの労働の社会的生産力の発展は、 不断に小商品生産者を駆逐し、その多くの部分をプロレタリア化・半プロレタリア化し、産業予備軍の 増大を導き、小資本の大資本への隷属関係を作りだし、またますます肥大化する都市に対する農村の 隷属関係を作りだす。とともに、男性にかえて女性を、また大人にかえて子どもを大規模に使用する 可能性をブルジョアジーに与える。この事態は、生きた労働に対する資本の側からの需要の相対的 減少を導き、かくて賃労働の資本の下への隷属が一層強まる。
 ブルジョア諸国内での以上のような事態と、世界市場における競争の激化とは、絶えず増大する 数量で生産される商品の販売をより一層困難にする。過剰生産は多かれすくなかれ鋭い恐慌をもたらし、 そのあとには産業沈滞期がつづく。しかも強行の規模はますます拡大していく。このとき、小商品生産者 は大量にプロレタリア化・半プロレタリア化し、プロレタリアートの貧困・圧迫・隷属・搾取・生活の 不確かさや荒廃は相対的にも、しばしば絶対的にも増大する。また多くの勤労大衆・被抑圧諸民族の 貧困・圧迫・困苦も強まる。
 かくして、労働の社会的生産力の増大は、プロレタリアートのブルジョアジーへの隷属の強化、 勤労大衆・被抑圧諸民族のますます広範な層にとっての生活の不確かさや困窮の増大の条件となる。 それとともに、プロレタリアートが機械制大工業そのものや他の様々な方法で教育・訓練され、 その数が増大し、結束が強まり、ブルジョアジーに対する闘争が激しくなる。また、勤労大衆・ 被抑圧民族の不満と反抗が増大する。
 こうして資本主義の発展は、資本主義的生産関係を廃絶し、共産主義社会を創りだす物質的可能性を ますます成熟させると同時に、それを現実に転化させる「墓堀り人」、すなわちプロレタリアートを 生み出し、成熟させる。

(4) これまでのすべての革命は、一つの労働制度を他の別の労働制度にとってかえただけであり、一つの階級支配を他の別の階級支配に転化しただけであり、資本の廃絶を一定程度なしとげただけであった。これにたいしてプロレタリアートの社会革命は、生産手段の私的所有を社会的所有に代え、賃労働制度を平等の義務労働「制度」にとって代えるばかりでなく、それとともに労働日の短縮を根本条件としてそれをも一掃し、労働がたんに生活のための手段であるだけではなく、生活にとってまっさきに必要なこと=生命活動の第一の欲求に転化する革命である。すなわち、資本を廃絶するばかりでなく商品−貨幣を死滅に導く革命、諸個人が社会的分業に隷属する事態をなくす革命、階級支配を廃絶するだけでなく階級そのものを死滅に導く革命である。

(5) この社会革命の不可欠の条件をなすものは、プロレタリアートの独裁である。すなわち、搾取・収奪者のあらゆる反抗の鎮圧を可能にし、旧社会の一切の残滓を一掃し、共産主義社会を創り出すために必要な政治権力をプロレタリアートが闘い取ることである。
プロレタリアートにその偉大な歴史的使命を果たす能力を獲得させることを自己の任務とする共産主義者同盟は、プロレタリアートを他のすべてのブルジョア政党に対立する独自の政党に組織し、プロレタリアートの階級闘争の一切の現われを指導し、プロレタリアートとブルジョアジーの利益とが和解しえないように対立していることをプロレタリアートのまえに暴露し、きたるべき社会革命の歴史的意義と必要な諸条件とをプロレタリアートに対して明らかにする。それとともに、共産主義者同盟は、その他の勤労被搾取大衆の全体に向かって、資本主義社会ではそれらの人々の地位は絶望的であり、資本の圧制から解放されるためにはプロレタリアートの社会革命が必要であることを明らかにする。プロレタリアートの党である共産主義者同盟は、プロレタリアートの立場に移ってくるかぎりで、勤労被搾取大衆のすべての層を、自分の隊列に呼び入れる。

(6) 資本の集積と集中の過程は、自由競争を排除しつつ、20世紀初頭に、経済生活全体で決定的な意義をもつようになった強大な独占的資本家諸団体を成立させ、銀行資本と産業資本とを融合させ、外国への資本の輸出を強化させ、すでに地域的に分割された地球の経済的再分割を開始させるにいたった。これは、資本主義諸国家の間での闘争を不可避に激化させる金融資本・金融寡頭制支配の時代、帝国主義の時代である。
二度にわたる帝国主義世界戦争をへて、資本の集積と集中はますます進み、国際的な独占的資本家諸団体−今日その中心をなすのは、多国籍企業・多国籍銀行、それらの種々の結合である−は、技術の分野も含めて生産・流通・消費のすべての分野で、一貫した直接の支配を獲得し、直接投資を重要な一環とする資本輸出を大規模に遂行した。さらにそれらは、国家諸機構・諸制度を、さらに国際連合・IMF・GATTなどの国際諸機構・諸制度を自己の下に融合・癒着せしめ、全社会的・全世界的規模で、物資の生産と分配の、また金融の管理と支配の機構をつくありげた。
巨大な国際的諸独占の発展がもたらす膨大な過剰資本は、国債などの純粋に架空的な資本を含み込み、利子生み資本形態をとって運動する貨幣資本として膨大な国債金融市場をつくりだした。この資本の運動は各国国民経済とその実体をなす現実資本の運動にたいしていわば上部構造をかたちづくり、将来の生産に対する蓄積された膨大な請求権の運動として、生産と労働の分配を全世界的に規制するにいたっている。
こうして、自由競争と独占との間の矛盾はますます拡大し・深化し、国際的な独占的資本家諸団体は全世界の経済的分割と再分割の闘いを、すなわち販売市場のため、資本の投下地域のため、原料のため、労働力のため、金融支配のため、つまり世界支配のための闘いを激化させている。
世界資本主義一般がきわめて高い発展水準に達していること、資本主義的独占が資本主義的自由競争にとって代わったこと、国際的な独占資本家諸団体が物資の生産と分配の過程に対する社会的規制の機構を地球規模で準備していること、金融寡頭制−帝国主義の支配によってまずなによりもプロレタリアートへの抑圧が強まっていること、またさらに勤労被搾取大衆・被抑圧諸民族に惨禍や災厄や零落がもたらされていること、これらのことは資本主義の破綻とより高度の型の社会経済へ移行しうる条件がますます急速につくりだされていることをしめしている。

(7) 全世界の圧倒的多数の諸民族は、今日なお資本主義列強に経済的にも政治的にも従属している。資本主義列強によるこれらの従属諸国に対する膨大な商品輸出、資本主義列強の資本の再生産構造にむすびついた資本輸出・鉱工業の移植、さらにモノカルチャー農業の強制・拡大は、従属諸国の自生的な生産・再生産構造を破壊し、弱小資本・小商品生産を駆逐し、農民を土地から大規模に切り離し、従属諸国の人々を資本主義列強諸資本にとっての膨大な産業予備軍に転化させ、官僚機構・軍隊および浪費的産業諸部門を膨張させ、これらの諸国の経済生活の決定的支配を資本主義列強の諸資本に委ねた。二、三の肥大化した都市と巨大なスラムが生まれた。
これらの従属諸国からの収奪と搾取によって、資本主義列強のブルジョアジーは自国のプロレタリアートの上層を恒常的に買収している。

(8) 短命ではあったがパリ・コミューン、そしてロシア革命は巨大な歴史的意義をもっている。それらはコミューン、あるいはソビエトというプロレタリア独裁の現実形態をうみだし、プロレタリア独裁の実践と経験をもたらした。
とりわけレーニン指導下のロシア革命は、プロレタリア独裁の任務がブルジョアジーの打倒・収奪・抑圧、ブルジョア国家機構の破砕のみにあるのではなく、むしろ新しい社会を建設する点にあることを明確にした。レーニン晩年の闘争−官僚主義に対する闘い・文化革命、グルジア問題での闘いは今日のわれわれがとりわけ継承しなければならないものである。また更に、パリ・コミューンには国際労働者協会が、他方、ロシア革命にはコミンテルンが結び付き、共産主義者の国際組織がプロレタリア国際主義を実践するうえでもっとも重要なテコであることを示した。
ロシア革命後成立した幾多の労働者国家は、商品生産と資本主義的生産関係に、また帝国主義の世界支配に規定され、世界市場への従属から抜け出すことはできない。したがって個々の労働者国家においては対外・対内政策に基本的な限界・妥協が残存せざるをえない。党・国家の指導部が、この限界・妥協に拝跪し、それを合理化する場合、この労働者国家は、プロレタリアート・勤労大衆への抑圧と搾取の階級支配に転化し、プロレタリアート・勤労大衆によって打倒されるか、または帝国主義の世界支配のまえに解体する。この限界・妥協は、プロレタリアートが国際的に結合し、世界プロレタリアート独裁(世界単一共和制)を闘い取ることによってはじめて解決の政治的条件を得ることができる。

(9) ソ連においては、ヨーロッパ革命の敗北と反革命干渉戦争の結果としてプロレタリアート・勤労大衆が疲弊・分散した。これを条件として、世界革命との結合の放棄・一国的生産力増大の自己目的化を合理化した「一国社会主義論」を掲げるスターリン主義が、1920年代後半、ボリシェヴィキ党内闘争に勝利した。
スターリン主義は30年代の大粛清によってボリシェヴィキ党とソビエト権力を全面的に解体した。プロレタリアート独裁は解体し、党の国家機関への解消を通して、権力機構からプロレタリアート・勤労大衆を排除した官僚機構とその支配体制が出現した。この官僚支配は、急激な工業化を通じて国有の名のもとにプロレタリアートを生産手段から分離・排除し、また膨大な農民大衆を急速な集団化によって土地から強制的に切り離した。この結果、プロレタリアート、農民など勤労大衆を搾取・収奪し、政治的に抑圧する特権的官僚階級が生まれた。
この特権的官僚階級による苛酷な支配のもとで、ソ連邦内の少数諸民族に対する大ロシア人的排外主義による抑圧・分断・追放・抹殺が大規模に行なわれた。
さらに、この官僚支配はコミンテルンを通じて(後にはコミンフォルムを通じて)またワルシャワ条約機構を通じて他国の革命運動をも含めて国境を越えた他民族への抑圧体制として成長した。
スターリン主義は、官僚支配を合理化するために、マルクス主義の全面的修正・俗流化を行なった。このイデオロギーが、現在にいたるも正統の共産主義理論とされている。 ソ連における官僚支配は、80年代に入って自己崩壊をはじめた。アメリカ帝国主義との大規模な軍備拡張競争、そしてアフガニスタン等への公然たる侵略戦争は経済を極度に疲弊させた。プロレタリアート、農民など勤労大衆、被抑圧諸民族の困窮・災厄は強まり、他方で官僚機構の腐敗・堕落が著しく進行した。“ペレストロイカ”はこれらの重圧に耐えられなくなったスターリン主義の自己改革の試みであった。しかし、プロレタリアート、農民など勤労大衆、被抑圧諸民族の憤激はあまりにも大きく、スターリン主義の自己改革を許さなかった。
ソ連・東欧におけるスターリン主義体制は自己崩壊したが、プロレタリアートはいまだマルクス主義の復権をなしうる共産主義者の新たな組織を建設しえていない。また旧来の特権的官僚たちは生き残りを賭けて激烈な闘いを繰り広げており、その多くは国際独占資本と結び付いて新たな支配階級として登場しつつある。

(10) 中国共産党−毛沢東派は、中ソ論争、プロレタリア文化大革命をもって、ソ連共産党・スターリン主義および国内の官僚主義的変質と闘った。しかし自力更生路線による毛沢東派の国際的な連合党路線は世界党建設を回避したものでありレーニン死後のコミンテルンの一国一党原則を止揚するものではなかった。また継続革命論は、結局のところ国有・集団所有の実現をもって社会主義(共産主義の低い段階)と規定するものであり、毛沢東派はこの点では「実権派」と共通の理論的基礎に立っている。毛沢東派はここから階級闘争の終了を主張する「実権派」にたいし、階級闘争の継続を主張したのだが、最終的に「労働の量に応じた分配=ブルジョア的権利」という点に理論的根拠を求めるに至った。中国共産党−毛沢東派は、スターリン主義の「一国社会主義論」を打ち破ることができなかった。
ケ小平派は官僚支配を強化しつつ“革命=生産力の解放”論に基づいて生産力増大を自己目的化した。更に、資本主義生産の導入をはかり、自国の人民、土地、資源、富を国際独占体に売り渡しつつある。また民主化運動に対する弾圧などに見られるように、政治的に抑圧・統制を強めている。階級分化は急速に進行し、階級闘争がますます激化している。1989年6月4日の天安門事件は序曲にすぎない。

(11) 朝鮮労働党は、党内闘争・粛清を通じて、金日成の神格化、権力の世襲をはかり、特権的指導部による苛酷な抑圧体制を作り上げた。チュチェ思想はこの抑圧体制を特別な理論として体系化したものにほかならない。

(12) ヴェトナム共産党、キューバ共産党は、中ソ論争、プロレタリア文化大革命に対する曖昧な立場をひきずっている。かつてのインドシナ革命戦争の領導や、OLASの結成・国際義勇軍派遣などの国際主義的闘いは偉大である。にもかかわらず、その反帝国主義は旧ソ連共産党・スターリン主義に対する批判の基軸を提示し得ていない。
またニカラグァ革命を指導したFSLNは、帝国主義列強の干渉下での選挙敗北という一定の後退を余儀なくされたが、軍隊および種々の社会勢力のうちに強い基盤を保持している。FSLNの闘いは権力奪取後の社会革命の課題がきわめて大きくなっていることを実践的に明らかにし、新しい社会運動の領導の点で貴重な教訓を示している。

(13) ソ連邦の解体により、第二世界次大戦後続いてきた冷戦・平和共存という政治的・軍事的対立構造は崩れ去った。これに応じて、NATO、日米安保に代表される帝国主義諸国間の同盟は、1991年の中東・湾岸戦争に見られたように、いわゆる第三世界諸国・従属諸国、さらに旧ソ連・東欧圏に対する抑圧・侵略という性格をより鮮明にした。現在のところ、帝国主義諸列強の中で全世界に軍事力を展開しうるのはアメリカ帝国主義だけである。だがアメリカ帝国主義といえども軍事的展開力には翳りが見られる。イギリス、フランス両帝国主義は依然として一定の軍事展開力を保持しており、更にドイツ、日本両帝国主義が独自の対外派兵能力を持つに至った。これら帝国主義列強は国連の旗を最大限に利用して帝国主義世界秩序の維持に全力を挙げている。
ソ連邦の軍事力や経済援助に依存してきた民族解放勢力・民族主義政権などは大きな困難に直面している。
国際独占資本家諸団体による全世界の経済的再分割の闘いは、ますます熾烈になり、それに応じて帝国主義諸国間の闘争は不可避的に激化する。

(14) 資本主義・帝国主義のつくりだす荒廃した世界から人類を脱出させることができるのは、プロレタリア世界革命−全世界的なプロレタリアートの社会革命だけである。
プロレタリア世界革命の勝利のためには、できるだけ多くの国のプロレタリアートの間の完全な信頼ともっとも緊密な同盟、新たなインターナショナルの創建と、プロレタリアートの革命的行動のできるだけ大きな統一とが必要である。
そのためには、コミンテルン以来のスターリン主義の呪縛を打ち破り、それと仮借なく闘うこと、この事業に曖昧な態度をとり続けている反帝急進民主主義を批判すること、第2インターナショナル以来の社会排外主義を打倒することが不可欠である。

(15) 共産主義者同盟は、プロレタリア世界革命を促進し、その一翼を担うという見地から、日本におけるプロレタリアート独裁の基本的任務を以下のように定める。この任務はプロレタリア世界革命の促進、それとの結びつきという国際主義的任務に従属する。



I. 権力機構に関する分野

  1. ブルジョア国家機構・法体系全体を打ち砕き、粉々にする。それにとってかえて、武装したプロレタリアートに直接依拠した革命政府をもってする。
  2. プロレタリアートに軍事訓練を行い、武装させ、プロレタリアートの軍隊=赤軍を組織する。赤軍がプロレタリア大衆から離れた特別の機関とならないよう、プロレタリア大衆の諸組織との間での緊密な結びつきを確保し、純然たる兵営訓練の期間をできるだけ短くする。
    赤軍は国際的共同軍事行動・援助をも任務とする。
  3. 全ての革命政府機関員は、プロレタリア大衆によって選出され、かつ随時に解任しうる。革命政府機関員の賃金は、熟練労働者の水準を越えてはならない。プレタリア大衆が革命政府機関員を監督しうるような方策を実施する。
  4. 全てのプロレタリア大衆が、集会・結社・出版の自由のような政治的諸権利と自由とを実際に行使しうるよう、そのための物質的保障をおこない、さらに国家統治の仕事に参加しうるような具体的方策を実施する。
  5. プロレタリア大衆が直接参加し、その監督の下で開かれる革命裁判所を設置し、裁判官はプロレタリア大衆の中から選出する。刑罰手段を教化手段へおきかえる。

II. 労働・分配、生産・消費の組織化に関する分野

  1. ブルジョアジーを収奪し、その生産・流通手段をプロレタリア独裁国家の所有に転化する。
  2. 全ての金融機関を革命政府の独占的管理下におき、統一的な記帳と会計の機構に転化させる。
  3. 平等の義務労働制度を実施する。
  4. 生産機構全体を整備し、資源を合理的に利用し、節約する。単一の計画にしたがって、全経済活動を最大限に統合する。
  5. 労働組合に、それぞれの生産部門の労働者の全てを組織する。労働組合が作成した賃金基準にもとづいて、革命政府は賃金を決定する。労働組合は革命政府と結びついて、経済運営の直接の仕事に労働者を広範に参加させ、労働生産性にたいする厳格な相互統制と規律を生み出す方策を実施する。また労働者の自主的活動、自己規律を作り出すための教育的活動、肉体労働者と精神労働者の相互理解と接近を促進するための活動を行う。
  6. 小工業、自営業を単一の計画へ引き入れ、生産協同組合を組織する。商業を、計画的な全国的な規模で組織された生産物分配にかえる。そのために全ての人を消費コミューンの単一の網に組織する。
  7. あらゆる帝国主義的権益、海外資産を無条件に放棄し、他の諸国民との経済協力を拡大する。これは新たな民族的、国家的、経済的従属関係を生み出すものであってはならず、相互の自立的経済の発展を基礎とする。

III. 農業に関する分野

  1. 土地の私的所有を廃止し、プロレタリア独裁国家の所有に転化する。
  2. 共同耕作、農産物加工のための生産協同組合を組織する。
  3. 他の諸国への依存、収奪によって成立している寄生的食料供給を転換し、自給をめざす。また資源多消費型の農業技術からの転換をはかる。
  4. 農業に工業労働者を広範に、計画的に引き入れ、農業経営と工業経営の結合をはかる。

IV. 漁業、林業に関する分野 (未)

V. 労働者保護、社会保障、保健・医療に関する分野

  1. 全ての労働者に対して1日の労働時間を6時間とし、週休2日制、1ヵ月以上の年次有給休暇を実施する。
  2. 義務労働としての時間外労働、および労働組合の承認した技術上の理由で夜間労働を必要とする部門を除いて夜間労働を禁止する。
    有害な産業、危険作業、夜間作業については、1日の労働時間をさらに短縮する。
  3. 労働組合は、革命政府や各企業に対して、労働条件等に関して労働者を擁護する権利を持ち、ストライキ権を持つ。労働組合によって、労働・衛生・安全に関する監督機関をつくる。
  4. 政府が負担し、被保険者が自主的に管理し、労働組合を広範に参加させた完全な社会保障を実施する。医療は政府の負担で無料とし、医療施設を適切に再配置する。
  5. 労働時間の短縮を条件として、労働者に、勤務以外に特別の報酬を受けずに、各職業および各産業部門の理論や、国家行政の技術の実地訓練や軍事技術の習得に一定の時間をさく義務を課す。

VI. 民族関係の分野

  1. 外国人登録法、出入国管理法、国籍条項等一切の民族、国籍にもとづく差別法規を撤廃し、民族、国籍による政治的権利の差別、就業上の差別を撤廃する。
  2. 在日朝鮮人、中国人等被抑圧諸民族による民族語、民族教育を保障する。それぞれの母国との自由な往来を保障する。
  3. 少数民族の言語を公用語として採用する。
  4. アイヌ民族等北方少数民族および琉球民族の民族自決権を承認する。ロシアとの国境は住民の自由な意志によって決定することを保障する。
  5. 領土問題においては譲歩する。
  6. 抑圧民族としての日本のプロレタリア大衆のなかに存在している被抑圧民族にたいする差別意識との思想闘争を組織し、教育を行う。
  7. 帝国主義および抑圧民族と闘っている全世界の被抑圧民族の闘いを支持し、支援する。諸民族間の完全な平等・同権、政治的分離の自由の承認、抑圧民族の側の譲歩、を条件として、諸民族の自由な(強制されない)融合をめざす。

VII. 部落解放に関する分野

  1. 戸籍制度、住民基本台帳等、部落差別につながる法規、制度を撤廃する。
  2. 就業上の差別を撤廃する。
  3. 部落民の差別糾弾権を承認する。
  4. 差別する側にあるプロレタリア大衆の中に存在する差別意識、差別行為と闘い、教育活動を行う。

VIII. 女性解放に関する分野

  1. 戸籍法、民法(婚姻、認知等)、住民基本台帳、雇用機会均等法等、差別的法規を撤廃する。
  2. 生産的労働、公的業務への参加を保障する。
  3. 教育上の差別を撤廃する。(家庭科、女子校等)
  4. 生理上、肉体上の保護、妊娠、出産にたいする保障を行う。
  5. 個々の家庭が受け持っていた生活面、教育面の仕事を共同社会のものに移し、家事経済を社会的経済の下に移す。
  6. 女性に対する差別意識や偏見、差別行為と闘い、教育活動を行う。

IX. 「障害者」解放に関する分野

  1. 優生保護法、精神保健法等、すべての差別的法規を撤廃し、それに応じた保健・医療・教育体制を解体する。
  2. 「障害者」が政治的活動、公的業務、社会的生産に参加しうるための物質的保障を行う。(交通・住居・諸施設・工場設備等の改造、介助、医療等の保障、普通教育と総合技術教育の保障等。)
  3. 当初から「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」ことを原則とする。
  4. 「障害者」にたいする差別意識や偏見、差別行為と闘い、教育活動を行う。

X. 学校教育に関する分野

  1. 無料の義務的な普通教育と総合技術教育を実施する。
  2. 両性共学とし、宗教との結びつきをたちきる。
  3. 自民族の言語で教育を受ける権利を保障する。
  4. 授業と社会的、生産的労働とを結びつける。
  5. 労働者の自学・自習、総合技術教育と結びついた職業教育、上級学校の利用等について物質的な保障を行う。
  6. 女性、部落、民族、「障害者」解放のための教育を実施する。

XI. 天皇制に関する分野

  1. 天皇制を廃止する。皇室を解体する。

XII. 宗教に関する分野

  1. 国家神道を解体する。神社本庁、靖国神社、各地の護国神社等を解体する。
  2. 宗教と国家および学校とのあらゆる結びつきをたちきる。

※ エネルギーに関する分野、自然環境に関する分野についての方策を検討する。


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