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大国主義・覇権主義の独裁国家中国 U
―新種コロナを生み出したのは中国だ―

渋谷 一三
448号(2021年6月)所収


1.WHOを抱きこんで、1年後に査察団を受け入れさせた隠蔽工作

 国連の査察団は、一年たってようやく受け入れられた。
 1年は証拠を隠滅するには十分すぎる時間である。
 ウーハン(武漢)のウィルス研究所は、日頃から生物兵器を研究・開発している所として有名である。
 このウィルス研究所から開発中の新型生物兵器が漏れ出たのではなく、近くの市場からコウモリを媒介に新型コロナが感染したという筋書きが中国の公式見解である。
 空飛ぶコウモリなのに、この市場の周辺のコウモリだけが新型コロナを持ちこんだらしい。
 ということは、武漢ウィルス研究所からコウモリを媒介して流出したという論理も成立するのだが、習近平政権はそのことに思いもよらず、市場からの伝播というウィルス研究所と関係のない経路だと捏造できたと思い込んでいる。実に滑稽である。

 査察団の滞在は一週間。その最初の5日間は観光地巡りとウィルス封じ込め宣伝煽動記念館見学。最後の二日間でようやく武漢入りしたものの、市場の関係者として用意された人物から聞き取りを行ったにすぎない。ウィルス研究所内には立ち入りさえしていない。どのような研究が現在為されているかすら視察させてもらえていないのであった。ましてや、疑わしい2020年1月前後の研究記録など見せてもらえずじまいだった。
 普通、当時の研究記録のうちから都合の悪い記録を全部別の所に保管した上で、別の「全」記録を作って視察に備えるものだが、こうしたニセ記録を見せてもらうことすらしていない。
 中国の有償援助漬けで首根っこを押さえられているエチオピア出身WHO事務長と中国の癒着は、この事実をもってしても、改めて実証された。
 中国は有償援助で途上国を借金漬けにした上で、言うことを聞かなくなった国には負債の繰り上げ返済を要求するという時代劇に出てくる悪徳商人顔負けの覇権国家ぶりなのである。

 米国の諜報機関は、武漢ウィルス研究所からの流出を断定できる程度の情報を握っているが、公表すると米国の情報入手ルートが保全できないようで、公表を匂わせながらためらっている。
 それでよい。
 中国の生物兵器研究所が製造した新型ウィルスによって、人類はパンデミックに見舞われ、多くの死者を出したのだと断定して物事を分析していけばいいのである。
 中国が、「新型コロナは我が国の発明品であり、これによってわが国以外の全ての国の経済に未曾有の打撃を与えることができた。」と自画自賛するはずがない。我が国も被害者だと言い張るに決まっている。

 事実、中国のワクチンの完成は異様に早く、今度はその粗製ワクチンを使って、途上国を支配している。中国製ワクチンは、最新科学のmRNA方式による人工ワクチン(従来の生ワクチンではなく、史上最速の従来の2〜3倍の速さで完成したワクチン)より早く世に出ている。
 このことは、ウィルスの開発と並行してその解毒薬たるワクチンの開発をしていたことを証明するものである。

 全世界で数百万人に及ぶ死者を出した中国は腐朽臭を放っている。

2.ミャンマー軍部にクーデターを起こさせた中国の反革命性

 今日、中国は、戦争の震源地である。
 国連のミャンマー制裁決議案に一貫して反対して潰してきたのは、中国である。
 これを正当化するために、中国はパレスティナとイスラエルの双方に暴力の応報を停止するよう働きかける決議案を安保理に提出し、米国の反対で潰されるという演出に成功した。米国もイスラエルを支持して、反革命じゃないか、と。
 2000年以上も前、エジプトの被差別民がエジプトを出て、エルサレム近辺を定住しながら移動していった。これがユダヤ人であり、その後も「祖国」を持たずに移動し分散していった。
 これが、20世紀中ごろのナチス・ドイツのジェノサイドに遭い、米国の承認を受けたシオニズム運動によって、パレスティナの地にイスラエルという国家を武力で作り上げてしまったのである。
 そして、今回もまた、パレスティナ人の聖地巡礼をいちいち検問し許可するというパレスティナ人にとって屈辱的な態度に出たために、その反発にあった。これに対して本格的武力侵攻と空爆を実行に移し始めたというのが実態である。
 中国は赤子の手をねじるイスラエルとパレスティナの抵抗とを同列に置いた上に、ほとんどが非戦闘員のパレスティナ人死者196人と、ロケット砲によるユダヤ人死者5人とを同列に置くという愚を犯している。
 動機が中国の覇権主義への安保理による非難決議を阻止するためにあるのだから、パレスティナ人に対するこうした反革命に無頓着なのも必然なのだろう。

 注目すべきなのは、こうした中国の覇権外交で、ミャンマー軍部を一貫して支持してきたことを吐露してしまったことである。中国が軍部に働きかけてクーデターを起こさせたことを不用意にも吐露してしまったのである。

3.『一帯一路』中国経済圏構想の実現のためのクーデター指示

 中国が提唱した「一帯一路」構想は、現代のシルクロードという聞こえのよい触れこみとは裏腹に、その実態は、中国経済圏(ブロック)の構築である。
 中国は、中国にとって有為の社会インフラを有償援助(要するにローン)で作らせて来ている。それは、港湾整備であったり、橋の建設であったり、道路の建設であったりする。
 こうした社会インフラは、中国の貿易に必要なものだが、それを各地の政府の負担で作らせるのである。しかも有償なだけではなく、多くの場合有利子でそれも後進国の経済にとってはかなりの高額の利子なのだ。これは日々上がっていく「元」の通貨で中国に損が出ないようにするためで、「元」に対して切り下がっていく後進国にとっては、実質的には高利貸並みの利率になるのである。
 こうしたカラクリのため、例えばスリランカでは、中国の有償援助で造られた港湾が、ローン返済不能に陥り、中国に99年間管理権を持たれるようになってしまった。実質上の「租界」であり、中国が英帝国により香港になされた植民地政策を、その被害者が止揚することなく、今度は他者におこなっているのである。
 この例一つでも、中国共産党が共産主義を放棄した党になり下がっていることを証明しており、現在の中国が歴史的反動物になり下がっていることを示している。
 
 中国はまた、“援助”事業の受注企業を中国の企業に限定している。このため、社会インフラ建設に要した費用は各国政府に貸し付けた上、その費用のほぼ全額を受注することによって即時回収しているのである。
 この例は、ハンガリーの復旦大学建設に顕著である。
 このため、ハンガリーでは中国による中国系大学建設を一等地に政府借款で造られることに反対する一万人の抗議デモが行われた。

 ミャンマーの場合、中東の原油を輸入する上で、ミャンマーに港湾を整備し、そこからパイプラインを敷けば一気に中国に原油が運べることになる。
 現行のマラッカ海峡経由のベトナム沖航行と比べると、遥かにコストダウンになる上、輸送期間が大幅に短縮される。一帯構想の面目躍如たるものだ。
 このパイプライン建設にアウン・サン・スーチー政権は否定的態度を取り出していたことを中国当局が漏らしてしまった。状況証拠は揃っている。

香港の民主化運動の殲滅を許さない。

台湾の独立運動を断固支持する。

中国の台湾侵攻を阻止しよう。


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