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公明党を消滅させよう!―戦争犯罪の道を歩む公明党―

渋谷 一三
400号(2015年8月)所収


<はじめに>

 米国の戦争に加担することによって、中国やロシアと対決する道を選択した安倍政権および自民党の「安保法制整備」なる戦争法案に賛成した公明党は、この期に及んでなお「平和の党」を僭称している。厚顔無恥とはこのことである。
 多くの仏教僧が、戦争法案の衆議院強行採決に抗議するデモに参加する中、日蓮宗を継承しているかのように装ってきた創価学会の化けの皮が剥がれたというべきでしょう。
 元公明党副委員長が、参議院でも戦争法案に賛成するのであれば、執行部は全員辞職すべきであると猛烈に抗議しているが、執行部の辞職などですませるわけにはいかない。「平和の党」などとは言わせない。公明党の国会議員全員の辞職を要求する。あるいは、「平和の党改め、戦争推進の党」と自称することを要求する。
 美輪明宏氏は自民党・公明党に投票した人はその責任をとって、自らペルシャ湾の掃海でも何でも行くべきだ旨の発言をされている。全く同感です。昨今の自民党支持右翼層は声高に自らの誤った不勉強の結論を叫びまくるが、決して自らの発言に重き責任をおいてもいない軽薄な連中ばかりです。日本を侵略戦争の誤った道に導いた戦前の軍人ですら、このような軽薄な水準ではなかった。
 軽々しく「平和の党」を自称してきた公明党とその支持者には、言葉の責任をとっていただこう。

1.米国の戦争は不正義の戦争だらけ。それが、世界が反米になる理由

 イスラム諸国を現在の混乱に陥れたのは、他ならぬ米国であることは、本誌が再三指摘してきた通りです。
 結果として辛うじて肯定する人々もいるだろう戦争は朝鮮戦争だけであり、以後の戦争は、全て米国の利害を露骨に追求した戦争である。
 もちろん朝鮮戦争も社会主義革命を標榜する民族解放・独立運動の波及をおそれて行った反中国戦争の一環であるし、米日戦争も植民地争奪戦の「強盗同士の戦争」でした。
 正義の戦争などというものではありません。米日戦争時の米国の戦争が正義の戦争だったという欺瞞を米国が堂々と主張するのは当然のことです。その欺瞞を暴露するためには日本もまた強盗の不正義の戦争だったと認めなければなりません。これを認めることができない安倍晋三氏は、「日本だけじゃないじゃないか」と幼児的反発をします。
 それが、この人間が米国の日本担当(Japan Hand)や中・韓から「歴史修正主義者」と呼ばれる歴史事実を恣意的に歪曲する構造を作っている原因です。
 そしてよほどの非現実主義者でないかぎりは米国の侵略・反革命戦争と認める、ベトナム戦争。アフガンの石油利権をブッシュ一族が握っただけで、いまだに混乱して、軍閥が割拠するだけの状況をもたらしたアフガン戦争。少数派スンニ派が大統領になることによって、微妙なバランスの上に秩序を維持していたイラクを今日のイスラム国にしてしまったイラク戦争。「アラブの春」戦争によるイスラム諸国の政権転覆。
 どの戦争をとっても、不正義の戦争です。
 なかでも現在進行中のアラブの春戦争は、オバマが核廃絶演説をしてカダフィを信じ込ませ、リビアの核兵器廃絶を見届けてついにカダフィ元首を暗殺することに成功した不正義中の不正義戦争です。
 今日、イランが核開発を決してやめないのは極めて賢明な選択であり、カダフィ氏の死の犠牲をもってもたらされた正答であります。
 かくして、核兵器廃絶運動にも敵対する不正義の戦争が、米国が行ってきた戦争です。
 また、アラブの春戦争がシリアを滅茶苦茶にしてきたのは、言うまでもありません。

2.イランの戦術核保有を認めた米国=イランの勝利

 イスラエルは核兵器を保有している。アフガン戦争で米国に基地を提供したパキスタンはご褒美に核の保有を認められた。核兵器を廃絶すれば経済封鎖を解除するという米国の甘言を信じ、国民の幸福のために核兵器を廃絶してしまったカダフィ氏は暗殺された。
 原発全廃を余儀なくされた国内事情から、米国は、同盟国の日本には原発を維持させ、プルトニウムを再処理する「資格」を唯一「認めて」いる。
 このように、米国の核政策は全くのご都合主義であり、米国のその時々の利害によって貫かれています。ダブルスタンダードどころか、事例の数だけの「基準」があるのです。言い換えれば、何の基準もありません。唯一ある基準は核兵器を廃絶することではなく、「米国の核優位体制を温存させるためには何でもアリ」という「基準」です。
 こうした状況の中で、7月24日、イランはウランの濃縮を米国に認めさせ、原発を自前で運転することで、核兵器を製造する「権利」を手中にした。カダフィ氏の非業の死から核開発を決して手放さないという教訓を学んだイランの勝利です。唯一譲ったのは米国を直撃できるような核兵器は作らない保有しないということであり、戦術核の保有を認めるなら査察を受け入れるという妥協だけです。
 核を保有しているとイチャモンをつけられ、全く何も持ってもいなかったのに処刑されたイラクのフセイン大統領とは雲泥の差の勝利であります。
 これを核拡散と嘆くよりは、こうして米国以外の国家が核兵器を保有していくことで、米国の核支配体制を蝕んでいくことは、核廃絶を叫び続けることで米国の核優位支配体制を持続させてしまうだけの現実より、核廃絶に有効な一歩なのかもしれない。現実とは時に皮肉なものです。

3.米国が攻撃されて自衛のために始めた戦争はない。
米国への反撃としてなされた攻撃に、安倍晋三は参戦すると公言している。
  「テロ」=米国への反撃=の標的になる日本

 集団安保を論じる上で大事なポイントは、米国の戦争が自衛の為に行われたことはないという点です。米国はその時々の自国の利害で、開戦しているのです。
 このことは米国が尖閣列島を巡って中国との戦争に加担する保証は全くないということを意味しているのは、言うまでもありません。日本が中国と勝手に始めた戦争に加担するかどうかは、その時の米国の利害判断によることを意味しているからです。
 これは米国に限った事ではありません。考えてみれば分かることですが、日本が同盟関係にある他国が始めた戦争においそれと加担できると思いますか。中韓ともめるなと釘を刺されたのはついこの間のことです。米国を頼りに中国と戦争しようなどという路線をとった安倍晋三氏の目論見は、浅はかという以外にはありません。あり得ようはずもない「友情参戦」を期待して、双務協定にしようという戦略なのです。全く、甘い夢想主義者の考えそうなことです。
 ロシアにしても然り。米国の言うことをきいてクリミア半島のロシアへの「併合」を認めなかったために「北方領土返還」は全く遠のいてしまいました。3島返還を匂わせていたロシア大統領だが、ここでクリミア半島併合を認めれば4島返還も実現した可能性がある。だから、米国が4島返還へとロシアに圧力をかけたり、戦争してくれたりするなどということはあり得ません。
 要するに安倍晋三氏は日米安保を双務協定化すれば、米国が日本を守ってくれるなどという夢想に基づいて行動しているのです。公明党はそんなことすら理解出来ずに、子ども手当だの軽減税率だのというばら撒きの餌に食いついて米国の不正義の戦争に日本が参戦する道を選んだ極悪加担者なのです。
 戦後、戦争をしてこなかった歴史の積み重ねによって得られてきた日本への信頼感やイスラエルに加担してこなかった歴史から得てきた中東諸国からの信頼は、安倍政権によって破壊されました。その初めの表れが、後藤さんが処刑された事態でした。そして、自公政権は後藤さんを見殺しにしました。これは、みずから「テロ」の標的になると宣言したことによります。「テロには屈しない。」=見殺しにする=という宣言は、「テロ」を仕掛けた主体をテロ組織と決めつけ、これと戦争状態に入るという宣言ですから、逆にみれば、日本が「テロ組織」の敵対者になりますよという宣言であり、日本を標的にしなさいという宣言です。
 その通り、今から「テロ対策後進国日本」が「テロ」対策に膨大な費用と人員を割かねばならない国家になってしまったことを思い知らされるだろう。例えばイスラム国から見れば、日本はイスラム国へのネガティブキャンペインを垂れ流して敵対してきているのですから、当然のことながら、ターゲットになっています。今何も起こらないのは、イスラム国に日本を攻撃するだけの「余力」がないからに過ぎません。
 昨日までの日本であれば、調停役を引き受けることができる地位にあったのです。

4.オリンピックは恰好の日本への「テロ」チャンス

 ニュース・キャスターの久米 宏さんが、猛暑で運動の禁止が再三発令されているこの時期にオリンピックを開催することに反対し、選手と観客の安全上、秋の開催を提案しました。
 全くの正論だと思います。
 しかし、IOCは7月下旬から8月上旬の開催を、東京開催の条件としています。
 その理由は、とりわけ米国のプロスポーツの選手が、この期間でないと出場しにくいから、この期間以外の期間での開催に反対しているというものです。
 「テロ」が行われなくても、熱中症で選手が死亡したり、観客が搬送され救急車が出払うことによって救急患者が間接的被害を受けて死亡に至ったりする。もちろん観客そのものが熱中症で死亡することも十分にあり得ます。
 それなのに、IOCはこの時期の開催にこだわるのです。TV放映権収入やプロ選手を排除してアマチュアリズムに回帰した場合の興業収入の低下を、選手や観客の生命の危険より上位において、心配しているのです。腐敗しきっています。サッカー協会の腐敗と五十歩百歩です。サッカーのワールドカップですら、次々回から冬に開催するように改革を始めたのですから、汚職まみれのサッカー協会より腐敗していると言ってもいいかもしれません。
 この腐敗しきったオリンピックゲームのために多額の直接費用が浪費され、東北の復興が遅れらされ、福島原発の廃炉費用を電力料金に上乗せする盗人猛々しい制度が続きます。
 しかし、この多額の直接費用以上にはるかに大きな費用が、灼熱対策費用と、さらに大きな警備費用です。
 すでに、灼熱対策としてアスファルト舗装の白塗り化や保水舗装化などの実験が始められていますが、これを東京中にしたところで、35度Cの猛暑の中でマラソンをはじめとする室外ゲームが安全に行えるようになるとは思えません。
 爆弾への装備を固めた機動隊員が熱中症で倒れるのは当たり前として、多数の訪日観光客・オリンピック観客をチェックし尽くすことは到底しきれるものでもなく、競技会場はもとより、各種交通機関をはじめ、人の集まる街頭など、多くの警備対象に税金から大量の警備人員の人件費が支払われます。
 それでも、「テロ」を防げるとは思えません。
 安倍政権が米国の戦争に「集団安保」と称して加担する路線を取らなかったならば安全にできたはずの腐敗したオリンピックゲームでしたが、ドローンによってアルカイダのbQとされる人物を暗殺した米国の協力者=日本がアルカイダから報復されるのは当然のことである。
 どちらが正義かは大事な問題だが、そのことをさておいても、アルカイダが報復する権利を有しているのは戦争という現実からして、当然なのです。

5.米国の戦争への協力を与党として推進した公明党

 創価学会員のみなさん。今後一切、公明党に投票してはいけません。もちろん選挙協力として自民党に投票するなどは論外です。
 安保法案は、自衛の戦争ではなく、米国に攻撃した国や組織ばかりでなく、米国に攻撃しようとしている国や組織に対する戦争を日本がするという法案です。
 これを与党として提出しているのが公明党です。
 明らかに戦争への道を掃き清めているのです。
 こんな党に投票して、あなたがたの良心は痛まないのですか?!
 こんな党の指令に従って自民党に投票するまでにマインド・コントロールされている邪教=オウム真理教と同程度の宗教だと自認できるのですか?!

創価学会のみなさんは、公明党に投票してはならないのです!


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