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米国のシリアへの軍事介入の公然化
―その口実としての化学兵器使用虚構キャンペーン―

渋谷 一三
381号(2013年9月)所収


正体をさらけ出し始めた「アラブの春」なる米国の反イスラム策動

 「自由シリア軍」なる米国の手先の反イスラムテロ勢力に対し、米国が軍事援助していることを本稿は以前から指摘してきた。
 「自由シリア軍」が自前で武器を購入している体裁をとるようにしてきた米国は、その装いをとっているゆとりがなくなり、なりふり構わず直接に軍事的支援をしなければならないところまで追い込まれた。「アラブの春」の虚構が、実は米国によるアラブ世界の転覆活動であることが認知されはじめ、「自由シリア軍」が急速に人民から見放されはじめたからであろう。
 この窮地に、米国はまたぞろ「盧溝橋事件」をでっち上げ、シリア政府は化学兵器を使ったことにして、直接軍事支援に乗り出す口実にした。おそらく、米国が化学兵器を自由シリア軍に使わせ、それをシリア政府軍が使用したことにしたのだろう。ちょうど日本人女性ジャーナリストが自由シリア軍の支配地域で「政府軍」によって射殺されたように。
 米国のこうしたみえみえのウソはいつでも有効だった。親ブッシュのクエート侵攻の口実とした油まみれの海鳥。フセイン大統領を殺した子ブッシュのイラク侵攻の口実とされた大量破壊兵器の保有。こうしたうそはいつもジャーナリズム精神を喪失したマスコミのセンセーショナルなお追従キャンペーンで煽動され、効果を生んできた。
 安倍首相ははやばやとアラブ世界への敵対活動をする、自由シリア軍への援助という道を踏み出し、日本がアラブ世界で培ってきた信頼を失わせる道を歩み始めた。許せるものではない。


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